離婚後、子供との生活が心配…別居なら生活費は請求できる!

離婚してスッキリしたはいいが…

社会的地位のない専業主婦
他にも持病があって働けない、小さな子がいて働けないなど、離婚後の生活費をどう工面するのか心配ですよね。

実家が喜んで迎えてくれるなら良いですが、そうでない場合の生活費はどうしたらいいでしょうか?

 

離婚の前に別居という手があった!

離婚すると、いくら夫から苦痛を与えられていたとしても、生活費という名目では請求できません。

慰謝料をもらったとしても一般的に勤めている場合、永続的に生活できる金額ではないですしね。

また、養育費もあくまで子供の成長のためであって生活費にはなり得ません。

そこで一旦、別居という形をとるのです。

別居ならば婚姻費用という名目で夫に生活費を請求できます。

離婚したい気持ちでいっぱいなのは分かります。

でもまずは別居して生活費を援助してもらいながら、離婚後の生活基盤を整える準備をしても遅くはないですよ。

別居中に離婚後の計画を立てる

別居しているあいだは、婚姻費用という形で生活費をもらえます。

そのあいだは、あなたに与えられた将来の計画期間です。

お子さんがおられるなら、そのあいだに子供と向き合って離婚の話をじっくりできます。

旦那さんの方も頭が冷えて、奥さんの必要性がわかり心を入れ替えるかもしれません。

心を入れ替えなければ…あなたはそのまま別居を続けて離婚の準備を着々と進めればいいだけです。

離婚していない以上、生活費は請求できるのですから。

また、婚姻費用を別に出すのが大変だからという理由で、旦那さんの方から戻ってきてほしいと懇願するケースもあります。

 

離婚したら生活費はどうなるのか?

婚姻費用として生活費を請求できるのは別居中だけです。

ただ、離婚してからは離婚後扶養という名目でなら生活費を援助してもらえます。

  • 生活の経済的基盤が整うまでのあいだ
  • 法的な規定や保障はない
  • あくまでも夫婦間の話し合いで決める

という条件がつきます。

なので夫側とはうまく話し合いを進める必要がでてきます。

喧嘩腰だと相手も援助しようなんて思えません。

 

ちなみに生活の経済的基盤が整う条件とは、どのようなものでしょうか。

  • 最低でも月13万円の収入がある
  • 子供を保育園や学校に入れられる状態
  • 将来的に長く働けるめどがついた状態

パートをがんばれば何とか収入の目処はつきそうです。

ただ将来的に長く働けるかどうかは、勤め先や自身の健康状態もあるので一概にはいえません。

 

離婚後扶養の話合いを進めるために

あなたにお子さんがいらっしゃるなら、自分の生活のためというよりは、子供の将来のためという方向にもっていきましょう。

間違っても無理に落ち度を認めさせて、その責任として生活費を出させようとしては逆効果です。

慰謝料と違い夫婦間の取り決めでしか援助は受けられません。

感情的にならず、相手に生活費を出してあげたい!と思わせる方向で話し合うのが賢いやり方です。

また、支援期間の短さを強調するのもよいです。

離婚後扶養は長くても5年ですが、そんなにはかからないこと、生活基盤を確立するための努力を惜しまない事を訴えます。

旦那さん側からすれば離婚して関係なくなった相手に、なんで生活費を払わなければならないのかって話でしょうから、情に訴えてでも子供との生活が困難な旨をきちんと説明した方がよいでしょう。

今まで連れ添ってきたのですから、鬼じゃない限り出してくれるはずです。

 

離婚の前に今後の生活を準備する期間として、別居を選択すれば生活費を払ってもらえます。

別居期間を経て、それでも離婚の意志が変わらないのなら、きちんと慰謝料をもらって別れましょう。

さっぽろ探偵事務所では、あなたが受けた精神的苦痛の証拠をつかみ、最後までフォローいたします。
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