■個人情報保護法について
当社は顧客より依頼された調査に関し、個人情報保護法に従い以下のように扱います。
個人情報保護委員会のガイドライン、法令を遵守いたします。
探偵業においては個人情報保護法の特例として以下の点が認められています。
お客様に特に重要な点は赤色でマークしました。
本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合や、対象が依頼者の子で法令上の権利、義務の履行で必要であるとされるとき。対象者が依頼者の法律行為の相手方で、かつ法律行為の判断に必要とされるとき。依頼者が不正行為の被害をうけ、防止に必要とされる調査のとき。
▼個人情報保護委員会
個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号) (PDF:319KB)
等とされており、「個人情報取得においては、取得者の承諾を得るものとする」という個人情報保護法の例外として規定されています。
以下、当社が依頼者を含め個人情報を扱う際の指針を記載します。
1.利用目的
お客様から預かった個人情報(以下総じて情報)は以下の分類とされます
1)相談時における依頼者の個人情報(以下相談内容)
    依頼者から預かった個人情報はすべて調査時の基礎情報として利用するものとします。
2)調査結果における調査情報(以下調査結果)
    調査結果については当社で漏洩リスク管理を行い、調査結果をまとめたものを依頼者に引き渡す事のみを目的とします。
 
2.利用の範囲
相談内容は調査指揮者が方針を決定する際にのみ使用され、当社調査員には一切閲覧が不可とされています。
相談内容のうち調査員に対しては、必要とされる情報のみが社内にて共有されます。家庭や依頼内容における紛争の詳細は調査員には伝えず、調査方針のみが調査指揮者より指示されます。
調査上必要とされる情報(調査品質に関わりがあると判断される部分)があれば監督責任者の責において調査員へ伝えます。また、情報は案件に関わる調査員にのみ伝えられ、調査に関わらない案件についてはアクセス制限を行います
3.漏洩防止の措置
情報のすべては漏洩防止の措置を以下の手段をもって漏洩を阻止します。
1)監督責任者の選定 さっぽろ探偵事務所 代表 和泉慎一
2)従業者の監督、教育、研修を責任者が行います
3)電磁的記録への配慮
        a) 通信データ暗号化の実施
        b) 社内データすべての情報にアクセス制御
        c) 個別契約を除くすべての情報について定期廃棄処理
        d) HDDやメモリ破棄時は物理的破壊を行います
        e) 相談内容、契約書については監督責任者のみが解錠できる場所へ保管
4.第三者への提供
    1) 調査対象者からの開示請求
         開示請求者が本人であっても、依頼者の法律行為における相手方である場合、
        依頼者の権利利益を害するので公開いたしません
   2) 捜査関係者からの正式な裁判所を通じた開示請求にのみ応じます
 
5.情報の閲覧
 
    1) 依頼者からの開示請求
        a) 調査結果
            報告書記載の写真、動画の範囲とし求められた場合はデジタルデータとして引き渡します。
    それ以外の調査経過、報告書以外の撮影記録などの開示は行いません。
    調査内容について方法や張込み場所、内偵調査方法などについて開示は行いません。
        b) 調査員個人情報
            調査員名を含む、調査者の個人情報について開示は行いません。
 
2019年1月7日 新規作成
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