探偵に頼んではみたけど、よく考えたら高すぎる気がする。気になって他社とも相談したら３倍以上の料金の差額があった。思わずその気になって契約したけどやっぱり辞めたい。
ギクっとした場合に知っておきたい、探偵と契約に関するお話です。
そもそも探偵との契約って
知っておいていただきたいのは、探偵というのは
に基づき、しっかりと契約書を作成した上で法令遵守で契約を結ぶことが義務付けられている事です。
消費者の保護を目的としたもので、平たく書きますと
１）どの事務所と契約するのか？商号、氏名、住所、代表者氏名
２）どんな調査か、その期間は？また、方法は？
３）調査期限
４）再委託（下請け等）を使うのか？その場合の定め
５）依頼者が払わなければいけない金額、時期、方法
６）契約を解除するときはどうなるのか？減額率
７）集めた資料をどうするのか、その処分方法
などです。これ以外にクーリングオフの適用に関する定め（探偵業法での定めではありませんが）が必要です。また、これらの項目は記載必須となっています。
それでも残念ながら、探偵業・興信所に関する苦情はある程度あるようです。
図：全日本総合調査業協会
クーリングオフの適用
クーリングオフという制度があるのをご存知かと思います
契約書を受け取った日を含め８日間は契約の解除が可能です。
当社では、契約書面に赤字で記載の上で毎回ご説明をしております。８日間以内であれば返金にも応じておりますし、解約が可能です。
そもそも、この制度というのは
・喫茶店などで執拗に迫られ仕方なく契約させられた
・キャッチセールス
・誇大営業により勧誘され契約させられた
・今買わないと損する、と契約をせまられた
のような昔からある悪徳なセールスからお客様を守る為のものです。
気をつけていただきたいのは、消費者が一方的に振舞う為の便利な制度ということではありません。悪質な業者から消費者を守る制度、という事ですね。調査で結果を受け取りながらも喫茶店契約だったしクーリングオフにしてタダにしよう。そういう類ではありません。
適用されない場合
探偵への調査依頼で以下のような場合は適用となりません。
・クーリングオフ期間が過ぎた
・探偵事務所内での契約
・調査契約のために自宅で契約した
適用されなかったら、着手していないのにお金を払う必要がある！？
クーリングオフ適用外だとしても契約書記載の「契約の解除に関する定め」を確認してください。返金率の定めがあるはずです。これも消費者保護として重要な定めです。
当社の場合、直前での契約解除は以下のようになっています。
７２時間前までは２０％
７２時間前～２４時間前 ５０％
２４時間前～調査開始前 ６０％
開始後は全額
これには理由があり、調査着手が決まり直前になると
・各種下見を済ませている
・被調査人の事前調査を済ませている
・機材の準備、購入
・スケジュール確保による人員配置
などが入るために、このような設定をしています。
直前でキャンセル、というのは滅多にない事ではありますが心苦しいながらも一部負担をお願いをしています。クーリングオフ適用内の場合はもちろん全額返金です。
万が一の相談窓口
探偵の管轄は国家公安委員会ですから、まずは警察へ相談ください。最寄りの警察署にある、生活相談課が窓口になります。
札幌市の消費者センターも有効です。
当社の場合、（一社）全日本総合調査業協会に加盟しており、業界の健全化へ向けての活動に強く賛同しています。
まとめ
探偵というのは一昔前は「胡散臭い」の代名詞だったのですが、今は健全に経営・運営するには法律を遵守する事が必須となっています。
残念ながら、これに従わない業者が一部いるとも聞いております。
トラブルを未然に防ぐためにも、しっかりとした知識をもって事務所を探されることが必要です。
当社では契約書を作成し、法律を遵守してお客様の立場を守る内容で契約をしております。契約前には必ず書面の説明を口頭で説明し、納得いただいた上でサインをいただいております。安心してご相談ください。
