行方不明は発覚してから最初の7日間が一番大事です。
行方不明者の傾向
平成27年、警察白書によると行方不明者の総合計は82,035件でした。
この数字は平成23年の81,643件から大きく変わっておりません。なお、成人が64,064件で78.1%、少年が17,971件で21.9%となっており、約4人に1人が未成年になっています。
行方不明者はグラフの通り、男性６５％、女性３５％となっており男性の方が多くなってます。これは男性の方が不明後の生活が立て直しやすく失踪する可能性が高いこと、経済的・事業等で責任を負いやすい事が理由だと考えられます。
失踪の原因については、家庭・疾病・事業などで半分以上を占めており、疾病に関しては18,395件のうち、12,208件が認知症を原因とするものとなっています。家族関係に悩んだ末の家出や事業での失敗・債務を起因とした原因、職業上の失敗や行き詰まり、人間関係のトラブルでの失踪があります。
行方不明者の早期追跡について
その場を去る人は、足跡を消すように日々行動して遠ざかっていく傾向があります。
日を追うごとに、移動手段や宿泊地、居住地も見えなくなってきますのでご親族の方は早めのご依頼をお勧めしております。
万が一、精神的に、経済的に行方不明者ご本人が追い詰められている場合はなお急いだ方がいいでしょう。この場合、行方不明者の最悪の結果が待っていることは少なくありません。
特異行方不明者と行方不明者の警察の取り扱い
ご依頼まで考えてこのページをご覧の方はご存知かもしれませんが、警察に行方不明者を届ける場合、未成年者である、もしくはなにか事件性を匂わせて行方不明になった。という場合を除きましては警察は特に捜査や積極的な行方探しは行い（正確には行え）ません。
そこで、受理の際には通常の行方不明届け（捜索願）と、特異行方不明者とに分類され、特異と認められた場合には積極的な警察の捜査が期待できます。
特異行方不明者となるには、以下のいづれかの要件が必要です。
- 犯罪に巻き込まれている恐れがある場合
- 事故や災害によって命の危険がある場合
- 精神障害がある場合
- 自殺の恐れが有る場合
ご依頼方法と調査の流れについて
スムーズにご依頼いただく為に、前もって以下をご用意ください。
・連絡が取れなくなった（ゆくえが不明となった）日時
・自宅住所
・本人連絡先
・本人生年月日
・本人の生まれてからの転居先
・友人関係
・通っていた学校名
・主な趣味、嗜好
・本人写真
・届け出署
・受付担当者
・届出日
お話を伺った後、調査費用を出します。
料金は、
調査行動費用 ＋ 実費
となっております。実費は札幌圏外への交通費と宿泊費等になります。
事前に詳細をご説明しますのでご安心ください。
契約書は雛形が用意されておりますので、即日稼働が可能です。
行方不明は特に優先して着手します。ご相談ください。
繰り返しますが、行方不明調査は初動が大切です。
ご依頼後は、ご本人の部屋、自宅に伺わせていただきますのでご協力ください。なお、友人や職場には協力者がいる場合も多々ございます。ご依頼者様は必要以上に行方不明について方々に連絡先をしないようお願いいたします。
詳細については、ご面談時にご説明いたします。
